有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,130,370千円		1,062,065千円
退職給付引当金	7,205千円		6,837千円
減損損失	2,686千円		25,826千円
貸倒引当金	12,137千円		12,518千円
その他	7,404千円		6,018千円
小計	1,159,805千円		1,133,266千円
評価性引当額	△1,159,805千円		△1,133,266千円
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
土地	13,852千円		13,145千円
その他有価証券評価差額金	8,481千円		5,912千円
繰延税金負債合計	22,333千円		19,058千円
繰延税金負債の純額	22,333千円		19,058千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		-
(調整)
交際費等の永久差異	2.1		-
住民税均等割	2.0		-
評価性引当額等の増減	△31.0		-
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△1.5		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.8		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.7%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.3%となります。
この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額への影響は軽微であるため記載しておりません。