有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,034,349千円		982,286千円
退職給付引当金	5,338千円		4,437千円
減損損失	104,948千円		94,595千円
貸倒引当金	12,618千円		12,369千円
その他	5,102千円		8,834千円
繰延税金資産小計	1,162,356千円		1,102,523千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-千円		△981,890千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円		△105,348千円
評価性引当額小計(注)1	△1,146,340千円		△1,087,238千円
繰延税金資産合計	16,016千円		15,285千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,391千円		△4,324千円
繰延税金負債合計	△6,391千円		△4,324千円
繰延税金資産の純額	9,625千円		10,961千円

(注)1.評価性引当額が59,102千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の繰越期限切れによる税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	115,269	867,016	-	-	-	-	982,286
評価性引当額	△114,873	△867,016	-	-	-	-	△981,890
繰越税金資産	396	-	-	-	-	-	396

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.6		-
のれん償却	70.8		-
住民税均等割	22.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		-
評価性引当額の増減	△244.3		-
繰越欠損金の期限切れ	121.8		-
その他	△0.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.6		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。