有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,051,662千円		1,034,349千円
退職給付引当金	5,338千円		5,338千円
減損損失	118,076千円		104,948千円
貸倒引当金	12,669千円		12,618千円
その他	5,598千円		5,102千円
小計	1,193,345千円		1,162,356千円
評価性引当額	△1,179,753千円		△1,146,340千円
繰延税金資産合計	13,591千円		16,016千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,583千円		△6,391千円
繰延税金負債合計	△6,583千円		△6,391千円
繰延税金資産の純額	7,007千円		9,625千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		9.6
のれん償却	-		70.8
住民税均等割	-		22.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.5
評価性引当額の増減	-		△244.3
繰越欠損金の期限切れ	-		121.8
その他	-		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		9.6

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。