建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

①有形固定資産
建物空調設備、コンピュータ、厨房機器等(「建物」及び「工具、器具及び備品」)であります。
②無形固定資産

2017/05/31 13:40

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～45年
機械及び装置
5年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2017/05/31 13:40

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成27年9月1日至 平成28年2月29日)	当中間連結会計期間(自 平成28年9月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	1,854千円	-千円
機械装置及び運搬具	-千円	104千円

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「興行事業」、「附帯事業」、「不動産事業」及び「内装工事事業」の4つを報告セグメントとしております。
「興行事業」は、明治座における演劇の興行を行っております。「附帯事業」は、明治座における売店販売及び食堂販売、会議や葬儀等のケータリングサービス、浜町亭、夢やぐら、焼肉専科肉の切り方、とんかつ伊勢等の居酒屋・料理店の経営を行っております。「不動産事業」は、浜町センタービル、明治座森下スタジオ等の不動産賃貸を行っております。「内装工事事業」は、建物の内装及び設備工事を行っております。

2017/05/31 13:40

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年8月31日)	当中間連結会計期間(平成29年2月28日)
建物	9,963,727千円	9,703,258千円
土地	4,887,143	4,887,143

担保付債務は次のとおりであります。

2017/05/31 13:40

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、38億9千9百万円(前連結会計年度末は38億2千2百万円)となり7千6百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が4億1千8百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が2億5千1百万円、たな卸資産が8千5百万円及び流動資産のその他が1億1千5百万円増加したこと等によるものであります。固定資産の残高は、176億7千1百万円(前連結会計年度末は173億9千8百万円)となり2億7千2百万円増加しました。この主な要因は、建物及び構築物1億4千4百万円及び機械装置及び運搬具5億8千6百万円の資産取得等と減価償却費の計上4億8千7百万円等によるものであります。また、繰延資産に社債発行費3千3百万円を計上し、その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億8千3百万円増加し、216億4百万円となりました。
② 負債の部

2017/05/31 13:40

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～45年
機械装置及び運搬具
5年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2017/05/31 13:40