固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～45年
機械及び装置
5年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2017/05/31 13:40

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成27年9月1日至平成28年2月29日)	当中間連結会計期間 (自平成28年9月1日至平成29年2月28日)
土地	-千円	40,368千円
計	-	40,368

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成27年9月1日至平成28年2月29日)	当中間連結会計期間 (自平成28年9月1日至平成29年2月28日)
建物及び構築物	1,854千円	-千円
機械装置及び運搬具	-千円	104千円
工具、器具及び備品	30	-
計	1,885	104

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#7 業績等の概要

(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、固定資産の取得及び長期借入金等の弁済等により、当中間連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ4億9百万円減少し21億5千万円(前連結会計年度末比16.0%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 減価償却額の注記

5.減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成27年9月1日至平成28年2月29日)	当中間会計期間(自平成28年9月1日至平成29年2月28日)
有形固定資産	474,486千円	453,932千円
無形固定資産	4,765	5,173

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、38億9千9百万円(前連結会計年度末は38億2千2百万円)となり7千6百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が4億1千8百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が2億5千1百万円、たな卸資産が8千5百万円及び流動資産のその他が1億1千5百万円増加したこと等によるものであります。固定資産の残高は、176億7千1百万円(前連結会計年度末は173億9千8百万円)となり2億7千2百万円増加しました。この主な要因は、建物及び構築物1億4千4百万円及び機械装置及び運搬具5億8千6百万円の資産取得等と減価償却費の計上4億8千7百万円等によるものであります。また、繰延資産に社債発行費3千3百万円を計上し、その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億8千3百万円増加し、216億4百万円となりました。
② 負債の部

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～45年
機械装置及び運搬具
5年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2017/05/31 13:40

#11 重要な特別利益の注記

※3.特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成27年9月1日至平成28年2月29日)	当中間会計期間(自平成28年9月1日至平成29年2月28日)
固定資産売却益 (土地)	-千円	40,368千円

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