- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期減少額」の「建物」及び「土地」は、町屋営業所の売却によるものであり、「リース資産」は、東砂営業所厨房機器を買受けたことによる減少であります。
3.長期前払費用の当期償却額は、該当費目(保険料他)にて処理しております。なお、長期前払費用の一年以内費用化予定額8,955千円については、流動資産の前払費用に計上しております。2019/11/29 13:44 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億円増加し221億8千4百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が4億3千万円及び受取手形及び売掛金が2億2千5百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6億4千3百万円増加し52億8千3百万円となりました。固定資産は、明治座の劇場更新工事等による7億7千8百万円の資産取得がありましたが、減価償却等により有形固定資産が2億6千9百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億6千2百万円減少し168億1千7百万円となりました。また、繰延資産は、社債の発行に伴い、社債発行費残高は前連結会計年度末に比べ2千万円増加し8千3百万円となっております。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4千3百万円減少し193億9千3百万円となりました。支払手形及び買掛金4億6百万円の増加等により、流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億3千万円増加し44億5千1百万円に、固定負債は、長期借入金が6億9千3百万円減少しましたが、社債の増加2億9千4百万円があり、前連結会計年度末に比べ3億7千3百万円減少し149億4千1百万円となりました。
2019/11/29 13:44- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」37,923千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含め、「固定負債」の「繰延税金負債」23,048千円と相殺表示しております。
2019/11/29 13:44- #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」111,227千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含め、「固定負債」の「繰延税金負債」23,048千円と相殺表示しております。
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