資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

「興行事業」は、明治座における演劇の興行を行っております。「附帯事業」は、明治座における売店販売及び食堂販売、会議や葬儀等のケータリングサービス、夢やぐら、焼肉専科肉の切り方、とんかつ伊勢等の居酒屋・料理店の経営を行っております。「不動産事業」は、浜町センタービル、明治座森下スタジオ等の不動産賃貸を行っております。「内装工事事業」は、建物の内装及び設備工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021/05/31 13:40

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産

2021/05/31 13:40

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券

2021/05/31 13:40

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～45年
機械及び装置
5年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2021/05/31 13:40

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2021/05/31 13:40

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	17,657,356	17,091,230
「その他」の区分の資産	390,289	586,276
全社資産(注)	2,957,598	2,597,146
中間連結財務諸表の資産合計	21,005,244	20,274,653

(注) 全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2021/05/31 13:40

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2021/05/31 13:40

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため記載しておりません。

2021/05/31 13:40

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2021/05/31 13:40

#10 減価償却額の注記

6.減価償却実施額

	前中間会計期間(自 令和元年9月1日至 令和2年2月29日)	当中間会計期間(自 令和2年9月1日至 令和3年2月28日)
有形固定資産	369,754千円	364,252千円
無形固定資産	12,370	10,495

2021/05/31 13:40

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は4千2百万円(前年同期は5億2百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/05/31 13:40

#12 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/05/31 13:40

#13 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社が運営する一部の飲食店舗施設については、賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来退去等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当中間連結会計期間(令和3年2月28日)

2021/05/31 13:40

#14 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

2021/05/31 13:40

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～45年
機械装置及び運搬具
5年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2021/05/31 13:40

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
親会社(当社)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)連結子会社
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、未成工事支出金については個別法による原価法2021/05/31 13:40

#17 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融資産の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産

2021/05/31 13:40

#18 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(令和2年8月31日)	当中間連結会計期間(令和3年2月28日)
1株当たり純資産額	556円52銭	558円22銭

1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/05/31 13:40