半期報告書-第87期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により国内及び世界経済に多大な影響が出ており、先行き不透明な状況にあります。
このような経済情勢の下で、当社グループ(当社及び連結子会社)は、「感動が商品」をモットーに安定した収益確保に努めるとともに、サービスの更なる向上を目指し努力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高39億1千1百万円(前年同期比35.3%減)、経常損失は1億1千5百万円(前年は8千6百万円の利益)と大幅な減収減益となり、親会社株主に帰属する中間純損失は2千2百万円(前年同期は4千万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
興行事業
当中間期においては、緊急事態宣言等により劇場客席数を半分にしたことや休演等により、売上高は4億9千8百万円(前年同期比60.7%減)となり、セグメント損失は3億5千4百万円(前年同期は1億3千4百万円の損失)となりました。
附帯事業
飲食店への時短要請等の影響により、売上高は4億3千5百万円(前年同期比66.8%減)となり、セグメント損失は1億6千3百万円(前年同期は6千3百万円の利益)となりました。
不動産事業
浜町センタービルの売上増等により、売上高は6億5百万円(前年同期比3.7%増)となり、また前期は大型修繕があったことからセグメント利益は3億3千9百万円(前年同期比127.6%増)となりました。
内装工事事業
過去数年堅調でした事務所関係の受注の大幅な減少等により、売上高は14億9千5百万円(前年同期比26.9%減)となり、セグメント利益は4千万円(前年同期比72.3%減)となりました。
その他の事業
キャスティング収入が好調だったこと等により、売上高は8億7千6百万円(前年同期比4.9%増)となり、セグメント利益は1億7千7百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売掛債権の増加等により、当中間連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ1億3千9百万円減少し16億2千4百万円(前連結会計年度末比7.9%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、売上債権の増加等により4億7千7百万円の減少(前年同期は6千8百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は4千2百万円(前年同期は5億2百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動に係る収支は3億8千万円の資金増(前年同期は4億7千8百万円の資金減)となりました。これは売掛債権の増加等に対応するための資金の借入が主な要因であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b.受注実績
当中間連結会計期間における内装工事事業の受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
内装工事事業	1,766,349	114.9	1,184,814	68.1

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
興行事業	498,960	39.3
附帯事業	435,008	33.2
不動産事業	605,126	103.7
内装工事事業	1,495,070	73.1
その他の事業	876,936	104.9
合計	3,911,103	64.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2中間連結会計期間の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先		前中間連結会計期間 (自 令和元年9月1日 至 令和2年2月29日)		当中間連結会計期間 (自 令和2年9月1日 至 令和3年2月28日)
		金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
三井不動産株式会社		527,798	8.7	535,778	13.7

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、その結果は中間連結財務諸表に反映されております。なお、これらの見積りは、当中間連結会計期間末において判断したものであり、見積りには不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億2千3百万円増加し、202億7千4百万円となりました。流動資産は、未収入金等その他の流動資産が5億1千4百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億4千万円増加し37億8千9百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が工具器具及び備品等1千2百万円の資産取得と減価償却費の計上4億1千6百万円等により、前連結会計年度末に比べ4億3百万円減少し152億3千6百万円となり、固定資産総額は、前連結会計年度末に比べ3億1千2百万円減少し164億1千5百万円となりました。繰延資産は、社債発行費償却により前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、6千9百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億1千5百万円増加し、180億6千4百万円となりました。流動負債は、短期借入金が4億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億6千万円増加し37億7千2百万円となり、固定負債は、社債が9千万円減少しましたが、4億1千万円の借入により長期借入金が6千万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4千4百万円減少し142億9千2百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純損失により2千2百万円減少したこと及びその他有価証券評価差額金が2千9百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ若干増加し22億1千万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当社グループは、前中間連結会計期間に比べ、不動産事業が2千1百万円及びその他の事業が3千8百万円の増収となりましたが、興行事業が7億7千万円、附帯事業が8億7千2百万円及び内装工事事業が5億4千8百万円の大幅な減収となり、当中間連結会計期間の売上高は39億1千1百万円と前中間連結会計期間に比べ21億3千2百万円の減収となりました。売上原価は、売上高減少に伴い興行事業が4億8千2百万円、附帯事業が3億5千7百万円、賃貸部門が1億8千万円、内装工事事業が4億3千5百万円減少及びその他事業が2千9百万円増加し合計で前中間連結会計期間に比べ14億2千5百万円減少し26億8千9百万円となりました。営業損失は2億円と前中間連結会計期間に比べ3億2千2百万円の減益となりました。経常損失は、1億1千5百万円と前中間連結会計期間に比べ2億1百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は、2千2百万円と前中間連結会計期間に比べ6千3百万円とそれぞれ減益となりました。
新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言やまん延防止重点措置等による劇場客席数の削減や時短要請及び当然の外出自粛マインドが減収減益の大きな要因であります。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、当中間連結会計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、大きな影響を受けております。ワクチン接種の早期実現により、感染者数が減少し外出自粛マインドが変わるまでこの状況が続くものと思われます。資金繰りにつきましては、各種補助金、助成金等もあり見通しは立ってきましたが、銀行からの25億円の調達枠を延長し突発的な資金不足に対応しております。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち、興行事業原価及び附帯事業原価等の支払並びに販売費及び一般管理費の営業費用については自己資金でまかなっております。浜町センタービルの維持、修繕及び設備更新等の設備資金については、必要に応じて金融機関からの借入金等によってまかなっております。