半期報告書-第92期(2025/09/01-2026/08/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、「感動が商品」をモットーに安定した収益確保に努めるとともに、サービスの更なる向上を目指し努力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高72億2千2百万円(前年同期比24.7%増)、経常利益は7億6千8百万円(前年同期比56.0%増)と増収増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は4億9千2百万円(前年同期は3億2千3百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
興行事業
当中間期においては、売上高は17億8千万円(前年同期比29.4%増)となり、セグメント利益は2億2千9百万円(前年同期は7千2百万円の利益)となりました。
附帯事業
肉の切り方等飲食部門は業績が堅調に推移し、売上高は10億8千2百万円(前年同期比4.7%増)となり、セグメント利益は3千6百万円(前年同期は2千2百万円の利益)となりました。
不動産事業
浜町センタービルの稼働率は底堅く、売上高は6億3千9百万円(前年同期比3.4%増)となり、セグメント利益は3億6千6百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
内装工事事業
商業施設を中心とする受注により、売上高は23億8千1百万円(前年同期比44.4%増)となり、セグメント利益は1億1千6百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
その他の事業
キャスティング収入等により、売上高は13億3千8百万円(前年同期比20.3%増)となり、セグメント利益は3億6千8百万円(前年同期比32.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上高の増加等により、当中間連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ7億6千7百万円増加し34億7千1百万円(前連結会計年度末比28.4%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、売上高の増加等により12億5千万円の増加(前年同期は1億9千1百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は1千6百万円(前年同期は1億1千万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動に係る収支は4億6千7百万円の資金減(前年同期は5億1千9百万円の資金減)となりました。これは借入金の返済等が主な要因であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b.受注実績
当中間連結会計期間における内装工事事業の受注実績は、次のとおりであります。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、その結果は中間連結財務諸表に反映されております。なお、これらの見積りは、当中間連結会計期間末において判断したものであり、見積りには不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3千万円減少し、185億2千2百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が7億7千3百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億9千1百万円増加し49億9百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が減価償却費の計上3億6千9百万円等により、前連結会計年度末に比べ3億1百万円減少し121億4千5百万円となり、固定資産総額は、前連結会計年度末に比べ2億1千7百万円減少し135億8千8百万円となりました。繰延資産は、社債発行費償却により前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、2千3百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億4千2百万円減少し、138億6千7百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が1億1千5百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ6千6百万円減少し42億3千1百万円となり、固定負債は、社債が9千万円減少し、長期借入金が3億1千4百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億7千5百万円減少し96億3千6百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純利益により4億6千5百万円増加したこと及び自己株式の取得に伴い1億3千3百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億1千1百万円増加し46億5千4百万円となりました。
b.経営成績の分析
当社グループは、前中間連結会計期間に比べ、興行事業が4億5百万円、附帯事業が4千8百万円の増収、内装工事事業が7億3千1百万円及びその他の事業が2億4千5百万円の増収となり、当中間連結会計期間の売上高は72億2千2百万円と前中間連結会計期間に比べ14億3千1百万円の増収となりました。売上原価は、興行事業が6千万円増加、附帯事業が4千9百万円増加し、賃貸部門が2千万円増加及び内装工事事業が7億円増加、その他事業が1億2千万円増加し合計で46億4千5百万円となりました。営業利益は8億4千2百万円と前中間連結会計期間に比べ3億7千3百万円の増益となりました。経常利益は、7億6千8百万円と前中間連結会計期間に比べ2億7千5百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、4億9千2百万円と前中間連結会計期間に比べ1億6千8百万円とそれぞれ増益となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、当中間連結会計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち、興行事業原価及び附帯事業原価等の支払並びに販売費及び一般管理費の営業費用については自己資金でまかなっております。浜町センタービルの維持、修繕及び設備更新等の設備資金については、必要に応じて金融機関からの借入金等によってまかなっております。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、「感動が商品」をモットーに安定した収益確保に努めるとともに、サービスの更なる向上を目指し努力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高72億2千2百万円(前年同期比24.7%増)、経常利益は7億6千8百万円(前年同期比56.0%増)と増収増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は4億9千2百万円(前年同期は3億2千3百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
興行事業
当中間期においては、売上高は17億8千万円(前年同期比29.4%増)となり、セグメント利益は2億2千9百万円(前年同期は7千2百万円の利益)となりました。
附帯事業
肉の切り方等飲食部門は業績が堅調に推移し、売上高は10億8千2百万円(前年同期比4.7%増)となり、セグメント利益は3千6百万円(前年同期は2千2百万円の利益)となりました。
不動産事業
浜町センタービルの稼働率は底堅く、売上高は6億3千9百万円(前年同期比3.4%増)となり、セグメント利益は3億6千6百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
内装工事事業
商業施設を中心とする受注により、売上高は23億8千1百万円(前年同期比44.4%増)となり、セグメント利益は1億1千6百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
その他の事業
キャスティング収入等により、売上高は13億3千8百万円(前年同期比20.3%増)となり、セグメント利益は3億6千8百万円(前年同期比32.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上高の増加等により、当中間連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ7億6千7百万円増加し34億7千1百万円(前連結会計年度末比28.4%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、売上高の増加等により12億5千万円の増加(前年同期は1億9千1百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は1千6百万円(前年同期は1億1千万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動に係る収支は4億6千7百万円の資金減(前年同期は5億1千9百万円の資金減)となりました。これは借入金の返済等が主な要因であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b.受注実績
当中間連結会計期間における内装工事事業の受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 内装工事事業 | 2,267,856 | 123.2 | 1,548,837 | 107.4 |
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 興行事業 | 1,780,381 | 129.4 |
| 附帯事業 | 1,082,121 | 104.7 |
| 不動産事業 | 639,403 | 103.4 |
| 内装工事事業 | 2,381,952 | 144.4 |
| その他の事業 | 1,338,970 | 120.3 |
| 合計 | 7,222,828 | 124.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、その結果は中間連結財務諸表に反映されております。なお、これらの見積りは、当中間連結会計期間末において判断したものであり、見積りには不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3千万円減少し、185億2千2百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が7億7千3百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億9千1百万円増加し49億9百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が減価償却費の計上3億6千9百万円等により、前連結会計年度末に比べ3億1百万円減少し121億4千5百万円となり、固定資産総額は、前連結会計年度末に比べ2億1千7百万円減少し135億8千8百万円となりました。繰延資産は、社債発行費償却により前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、2千3百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億4千2百万円減少し、138億6千7百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が1億1千5百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ6千6百万円減少し42億3千1百万円となり、固定負債は、社債が9千万円減少し、長期借入金が3億1千4百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億7千5百万円減少し96億3千6百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純利益により4億6千5百万円増加したこと及び自己株式の取得に伴い1億3千3百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億1千1百万円増加し46億5千4百万円となりました。
b.経営成績の分析
当社グループは、前中間連結会計期間に比べ、興行事業が4億5百万円、附帯事業が4千8百万円の増収、内装工事事業が7億3千1百万円及びその他の事業が2億4千5百万円の増収となり、当中間連結会計期間の売上高は72億2千2百万円と前中間連結会計期間に比べ14億3千1百万円の増収となりました。売上原価は、興行事業が6千万円増加、附帯事業が4千9百万円増加し、賃貸部門が2千万円増加及び内装工事事業が7億円増加、その他事業が1億2千万円増加し合計で46億4千5百万円となりました。営業利益は8億4千2百万円と前中間連結会計期間に比べ3億7千3百万円の増益となりました。経常利益は、7億6千8百万円と前中間連結会計期間に比べ2億7千5百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、4億9千2百万円と前中間連結会計期間に比べ1億6千8百万円とそれぞれ増益となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、当中間連結会計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち、興行事業原価及び附帯事業原価等の支払並びに販売費及び一般管理費の営業費用については自己資金でまかなっております。浜町センタービルの維持、修繕及び設備更新等の設備資金については、必要に応じて金融機関からの借入金等によってまかなっております。