有価証券報告書-第90期(2023/09/01-2024/08/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、個人消費についても緩やかな回復が見られました。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う影響や、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、さらに能登半島地震をはじめとする国内で発生した災害の影響にも留意する必要があります。
このような状況の中、当社は既存の団体観劇会のお客様のご要望にお応えする一方、国内の余暇活動の需要に応えるべく、幅広いラインナップの公演を企画制作し、上演してまいりました。
前連結会計年度に引き続き、2023年9月より2024年2月まで明治座創業150周年記念公演として、お芝居・コンサート・落語など、多彩な内容の演目を記念公演の名にふさわしい出演者によりお届けいたしました。3月以降についても多様化するお客様の趣味嗜好に合わせ、様々なジャンルの演目を上演いたしました。自主制作公演中心に、他社との共催公演や貸館公演も含め幅広い公演を上演し、大勢のお客様にお楽しみいただきました。
また、2023年12月には観光庁の観光再始動事業として、インバウンド向け公演『まるっと明治座』～高級和食から忍者まで!舞台の裏側みせちゃいます～を上演し、外国からのお客様にもご来場いただきました。
当社は多くの興行の企画制作を同時に進めており、その事業活動をスピーディーに推進するため、組織編成を新たにして取り組んでまいりました。引き続き組織体制の見直しを行い、合理化を進めてまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億2千1百万円減少し188億4千3百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億5千4百万円減少し151億2千万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億3千3百万円増加し37億2千3百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高116億3千2百万円(前連結会計年度(以下前期という)比0.4%減)となり、営業利益は6億4千万円(前期は2億2千8百万円の営業利益)、経常利益は5億9千8百万円(前期は2億5千5百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は4億1千万円(前期は1億5千4百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
興行事業
当連結会計年度の公演は、2年ぶりの座長公演となり、魅力を余すことなくお届けした「明治座9月純烈公演」(令和5年9月)、山本周五郎の傑作小説を舞台化し、舞台初出演の船越英一郎が主演を務めた「赤ひげ」(令和5年10月)、日本テレビ開局70年記念舞台「西遊記」(令和6年1月)を上演し、賑わいをみせました。
そして、明治座創業150周年ファイナル公演となる舞台「メイジ・ザ・キャッツアイ」(令和6年2月)では、明治座の座長経験のある女優3名を迎え、長年愛され続けた漫画作品を大胆に舞台化し話題となりました。
さらに、Daiwa House Special地球ゴージャス三十周年記念公演「儚き光のラプソディ」(令和6年4月・5月)、豪華ゲストが集結し、コメディとコンサートの二本立てでお贈りした「中村雅俊芸能生活50周年記念公演」、マツケンサンバの再ブームで話題の中、デビュー50周年の記念として「松平健芸能生活50周年記念公演」(令和6年7月)などを上演し、大勢のお客様にご来場いただきました。
この結果、売上高は23億1千7百万円(前期比5.2%減)、セグメント損失は3億1千2百万円(前期は5億7千5百万円のセグメント損失)となりました。
附帯事業
劇場食堂部門では、公演における団体客の利用増が売上を押し上げた結果、売上高19億9千1百万円(前期比3.5%増)、セグメント損失1千4百万円(前期は7千6百万円のセグメント損失)となりました。
不動産事業
浜町センタービルの稼働率は底堅く、売上高11億9千8百万円(前期比1.3%減)、セグメント利益6億7千8百万円(前期比0.8%減)となりました。
内装工事事業
商業施設関連を中心とする受注増加により、売上高39億5千1百万円(前期比5.8%減)、セグメント利益2億5千7百万円(前期比8.0%増)となりました。
その他
劇場貸公演や請負収入等により売上21億7千3百万円(前期比14.1%増)、セグメント利益5億6千8百万円(前期比14.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ3億3百万円増加し、当連結会計年度末には34億5千1百万円(前期末比9.6%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は17億8百万円(前期は15億8千1百万円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益5億9千8百万円、減価償却費7億6千4百万円等の計上が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は2億3百万円(前期は8千7百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1億7千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による収支は12億1百万円の支出超過(前期は10億3千9百万円の支出超過)となりました。これは主として、長短期借入金の返済10億2百万円(純額)及び社債の償還1億8千1百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における内装工事事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
内装工事事業	4,022,566	101.1	1,250,544	106.0

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
興行事業	2,317,272	94.8
附帯事業	1,991,518	103.5
不動産事業	1,198,096	98.7
内装工事事業	3,951,639	94.2
その他	2,173,816	114.1
合計	11,632,343	99.6

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、その結果は連結財務諸表に反映されております。なおこれらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき行っておりますが、見積りには不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億2千1百万円減少し188億4千3百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が3億3百万円増加し、また売掛金が5億8百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億3千1百万円減少し46億8千7百万円となりました。固定資産は、減価償却費等により、前連結会計年度末に比べ5億8千万円減少し141億1千9百万円となりました。また、繰延資産の社債発行費残高は前連結会計年度末に比べ9百万円減少し3千7百万円となっております。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億5千4百万円減少し151億2千万円となりました。流動負債は、買掛金等の減少により、前連結会計年度末に比べ6億5百万円減少し41億9千4百万円に、固定負債は、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ8億4千8百万円減少し109億2千6百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益4億1千万円の計上による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金2千2百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億3千3百万円増加し37億2千3百万円となっております。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の16.5%から19.7%に増加しております。
③経営成績の分析
当社グループは、前連結会計年度に比べ興行事業が1億2千7百万円、内装工事事業が2億4千2百万円の減収となり、当連結会計年度の売上高は116億3千2百万円と前連結会計年度に比べ4千8百万円の減収となりました。売上原価は、前連結会計年度に比べ4億8千6百万円減少し75億9千4百万円となりました。営業利益は6億4千万円と、前連結会計年度に比べ4億1千2百万円の増益となりました。また、経常利益は5億9千8百万円と前連結会計年度に比べ3億4千3百万円の増益となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4億1千万円と前連結会計年度と比べ2億5千5百万円の増益となりました。増益の主な要因は興行事業における売上総利益が2億7千万円増加したことによるものであります。
興行事業は、前連結会計年度と比べ回復の兆しがみられます。新型コロナウイルス感染症の影響も収まり、附帯事業も、劇場、ホテル、葬儀、店舗いずれも回復の兆しが見られます。内装工事事業の売上も商業施設関連を中心に堅調に推移しました。
当社は、公演の好不調の幅が大きく特定の指標はありませんが、極力年間の粗利益額の変動を少なくするために、演目の決定時期を公演開始日の1年半前に決定し、営業活動の円滑化と附帯事業の販売戦略の早期化を図り、売上げの確保に努めております。
この公演決定プロセス等に基づき、年度予算を策定し、目標に向かい努力しております。未だ不透明な状況が続き厳しい事業もありますが、翌連結会計年度も全体としては黒字決算を計画しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、浜町センタービルの維持、修繕及び設備の更新等であり、必要に応じて金融機関からの借入金等によりまかなっております。新型コロナウイルス感染症の影響は以前ほどでは無くなってきておりますが、今後、長期間に亘り再度休業等の事態が発生した時に備え、運転資金として新たに金融機関からの調達枠を設定しております。