半期報告書-第89期(2022/09/01-2023/08/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により国内及び世界経済に与えた多大な影響は徐々に改善しつつありますが、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経済情勢の下で、当社グループ(当社及び連結子会社)は、「感動が商品」をモットーに安定した収益確保に努めるとともに、サービスの更なる向上を目指し努力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高51億7百万円(前年同期比26.3%増)、経常損失は2千7百万円(前年同期は2千万円の経常損失)と増収減益となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は1千6百万円(前年同期は2億4千3百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
興行事業
当中間期においては、売上高は9億7千5百万円(前年同期比39.9%増)となり、セグメント損失は4億3千万円(前年同期は2億3千2百万円の損失)となりました。
附帯事業
飲食店への時短要請等がなくなった等により、売上高は8億9千5百万円(前年同期比34.9%増)となり、セグメント損失は5千8百万円(前年同期は1億9千4百万円の損失)となりました。
不動産事業
浜町センタービルの稼働率は底堅く、売上高は6億3百万円(前年同期比0.1%減)となり、セグメント利益は3億4千8百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
内装工事事業
商業施設を中心とする受注の増加により、売上高は17億4千7百万円(前年同期比23.3%増)となり、セグメント利益は9千9百万円(前年同期比312.5%増)となりました。
その他の事業
キャスティング収入の増加等により、売上高は8億8千7百万円(前年同期比34.0%増)となり、セグメント利益は2億1千4百万円(前年同期比49.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加等により、当中間連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ2千2百万円減少し26億6千9百万円(前連結会計年度末比0.9%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、売上債権の増加等により3億5千3百万円の増加(前年同期は9億1千1百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は7百万円(前年同期は1億3千2百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動に係る収支は3億8千4百万円の資金減(前年同期は8億5千2百万円の資金減)となりました。これは借入金の返済等が主な要因であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b.受注実績
当中間連結会計期間における内装工事事業の受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
内装工事事業	1,735,567	111.17	1,382,124	130.04

c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
興行事業	975,032	139.9
附帯事業	895,489	134.9
不動産事業	603,242	99.9
内装工事事業	1,747,075	123.3
その他の事業	887,010	134.0
合計	5,107,851	126.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2中間連結会計期間の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間 (自 令和3年9月1日 至 令和4年2月28日)		当中間連結会計期間 (自 令和4年9月1日 至 令和5年2月28日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
三井不動産株式会社	540,030	13.4	540,559	10.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、その結果は中間連結財務諸表に反映されております。なお、これらの見積りは、当中間連結会計期間末において判断したものであり、見積りには不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億4百万円減少し、197億4千5百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が1億3千7百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億5千3百万円増加し46億7千8百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が工具器具及び備品等9百万円の資産取得と減価償却費の計上4億1百万円等により、前連結会計年度末に比べ3億7千8百万円減少し137億4千6百万円となり、固定資産総額は、前連結会計年度末に比べ3億5千3百万円減少し150億1千6百万円となりました。繰延資産は、社債発行費償却により前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、5千1百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億8千5百万円減少し、166億8千6百万円となりました。流動負債は、買掛金が1億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億5千8百万円増加し41億5千万円となり、固定負債は、社債が9千万円減少し、長期借入金が3億4千5百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億4千4百万円減少し125億3千6百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純損失により3千6百万円減少したこと及びその他有価証券評価差額金が1千7百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1千8百万円減少し30億5千9百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当社グループは、前中間連結会計期間に比べ、興行事業が2億7千8百万円、附帯事業が2億3千1百万円、内装工事事業が3億2千9百万円及びその他の事業が2億2千5百万円の増収となり、当中間連結会計期間の売上高は51億7百万円と前中間連結会計期間に比べ10億6千4百万円の増収となりました。売上原価は、売上高増加等に伴い興行事業が4億8千万円、附帯事業が8千1百万円増加し、賃貸部門が2千4百万円減少及び内装工事事業が2億4千9百万円、その他事業が1億1千万円増加し合計で35億8千6百万円となりました。営業損失は8千2百万円と前中間連結会計期間に比べ2千3百万円の増益となりました。経常損失は、2千7百万円と前中間連結会計期間に比べ7百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は、1千6百万円と前中間連結会計期間に比べ2億6千万円とそれぞれ減益となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、当中間連結会計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に改善されつつありますが、未だ先行きは不透明な状況が続くものと思われます。資金繰りにつきましては、各種補助金、助成金等もありますが、銀行からの25億円の調達枠を3月で閉じ、新たに10億円の調達枠を5月に設け突発的な資金不足に対応できる準備をしております。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち、興行事業原価及び附帯事業原価等の支払並びに販売費及び一般管理費の営業費用については自己資金でまかなっております。浜町センタービルの維持、修繕及び設備更新等の設備資金については、必要に応じて金融機関からの借入金等によってまかなっております。