半期報告書-第85期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益と個人消費の回復等により緩やかな景気基調で推移するなか、米中貿易摩擦の悪影響が表面化しつつ、中国経済の減速等による国内景気への不安懸念があり、先行き不透明な状況にあります。
このような経済情勢の下で、当社グループ(当社及び連結子会社)は、「感動が商品」をモットーに安定した収益確保に努めるとともに、サービスの更なる向上を目指し努力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、内装工事事業が引き続き好調に推移し、売上高80億4千2百万円(前年同期比15.9%増)、経常利益は6億4千7百万円(前年同期比199.7%増)と増収増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は3億9千4百万円(前年同期比243.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
興行事業
当中間期においては、好調な公演が続き、売上高は14億6千7百万円(前年同期比23.7%増)となり、セグメント利益は1億9千万円(前年同期は1億5千5百万円の損失)となりました。
附帯事業
肉の切り方等飲食部門は好調に推移し、売上高は15億2千7百万円(前年同期比4.2%増)となり、セグメント利益は1億2千万円(前年同期比45.7%増)となりました。
不動産事業
浜町センタービルの売上増等により、売上高は5億6千1百万円(前年同期比0.9%増)となり、セグメント利益は2億9千9百万円(前年同期比26.5%増)となりました。
内装工事事業
事務所関係の受注の増加等により、売上高は38億1千4百万円(前年同期比31.1%増)となり、セグメント利益は2億8千7百万円(前年同期比85.9%増)となりました。
その他の事業
キャスティング業務で当期は大型契約がなかったこと等により、売上高は6億7千万円(前年同期比18.0%減)となり、セグメント利益は8千6百万円(前年同期比53.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加等により、当中間連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ1億8千7百万円減少し26億3千9百万円(前連結会計年度末比6.6%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、グループ各社の堅調な業績収支であったものの、売上債権の増加等により1億3千9百万円の減少(前年同期は9億6百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は7千9百万円(前年同期は1億5千6百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出と売却による収入が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動に係る収支は3千1百万円の資金増(前年同期は11億8千2百万円の資金減)となりました。これは社債の発行による収入と借入金の弁済等が主な要因であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b.受注実績
当中間連結会計期間における内装工事事業の受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
内装工事事業	3,405,690	117.6	2,502,801	142.6

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
興行事業	1,467,941	123.7
附帯事業	1,527,649	104.2
不動産事業	561,994	100.9
内装工事事業	3,814,948	131.1
その他の事業	670,062	82.0
合計	8,042,595	115.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、その結果は中間連結財務諸表に反映されております。なお、これらの見積りは、当中間連結会計期間末において判断したものであり、見積りには不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億9千万円増加し、226億7千3百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が13億5千4百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億9千7百万円増加し58億3千6百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が建物及び構築物1億2千5百万円、機械装置及び運搬具4千万円及び工具器具及び備品6千1百万円の資産取得等と減価償却費の計上3億9千8百万円等により、前連結会計年度末に比べ3億5千5百万円減少し155億1千7百万円となり、固定資産総額は、前連結会計年度末に比べ3億3千1百万円減少し167億4千8百万円となりました。繰延資産は、社債の発行に伴い、社債発行費残高は前連結会計年度末に比べ2千4百万円増加し、8千7百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億2千5百万円増加し、199億6千2百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が5億9千8百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億1百万円増加し46億2千2百万円となり、固定負債は、社債が3億8千4百万円増加し、長期借入金が3億5千6百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2千4百万円増加し153億3千9百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純利益及び剰余金の配当により3億7千4百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が1千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億6千4百万円増加し27億1千万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当社グループは、前中間連結会計期間に比べ、その他の事業が1億4千7百万円の減収となりましたが、興行事業が2億8千万円、附帯事業が6千1百万円、不動産部門4百万円及び内装工事事業が9億5百万円の増収となり、当中間連結会計期間の売上高は80億4千2百万円と前中間連結会計期間に比べ11億5百万円の増収となりました。売上原価は、売上高増加に伴い附帯事業が5千5百万円及び内装工事事業が7億5千9百万円増加しましたが、興行事業が1億3千5百万円、不動産部門が5千7百万円及びその他の事業が6千6百万円減少し、合計で前中間連結会計期間に比べ5億5千6百万円増加し54億4千7百万円となりました。営業利益は6億9千9百万円と前中間連結会計期間に比べ4億6千8百万円の増益となりました。経常利益は、6億4千7百万円と前中間連結会計期間に比べ4億3千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億9千4百万円と前中間連結会計期間に比べ2億7千9百万円とそれぞれ大幅な増益となりました。
興行事業が興収率の高い演目を続けて上演出来たことと、引き続きオフィス関連の受注が好調な内装工事事業が増益の大きな要因であります。
当社は、第3次明治座リニューアルプラン(令和元年8月期～令和3年8月期)の第1期目にあたります。公演の好不調の幅が大きく特定の指標等はありませんが、極力年間の粗利益額の変動を少なくするため、演目の決定期日を公演開始日の1年半前に決定し、営業活動の円滑化を図ることにより、売上げの確保に努めております。また、これに伴い、附帯事業の販売戦略を早期に組み立るよう努めております。
この公演決定とリニューアルプランの行動目標等により、年度予算を策定し、目標に向かい努力しております。
当中間連結会計期間に関しては、公演計画の成功が増益の大きな要因と考えております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、当中間連結会計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち、興行事業原価及び附帯事業原価等の支払並び販売費及び一般管理費の営業費用については自己資金でまかなっております。浜町センタービルの維持、修繕及び設備更新等の設備資金については、必要に応じて金融機関からの借入金等によってまかなっております。なお、設備計画で平成31年3月着手となっています不動産事業の松戸工場の建替えを現在行っており、必要な資金は、自己資金及び借入金にてまかなう予定であります。