半期報告書-第86期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益と個人消費の回復等により緩やかな景気回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行により国内及び世界経済に多大な影響が出ており、先行き不透明な状況にあります。
このような経済情勢の下で、当社グループ(当社及び連結子会社)は、「感動が商品」をモットーに安定した収益確保に努めるとともに、サービスの更なる向上を目指し努力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高60億4千3百万円(前年同期比24.9%減)、経常利益は8千6百万円(前年同期比86.7%減)と減収減益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は4千万円(前年同期比89.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
興行事業
当中間期においては、集客力のある公演が少なく、売上高は12億6千9百万円(前年同期比13.5%減)となり、セグメント損失は1億3千4百万円(前年同期は1億9千万円の利益)となりました。
附帯事業
肉の切り方等飲食部門は好調に推移しましたが、興行事業の減収影響により売上高は13億1千万円(前年同期比14.2%減)となり、セグメント利益は6千3百万円(前年同期比47.2%減)となりました。
不動産事業
浜町センタービルの売上増等により、売上高は5億8千3百万円(前年同期比3.8%増)となりましたが、省エネのためのLED照明費用等によりセグメント利益は1億4千9百万円(前年同期比50.1%減)となりました。
内装工事事業
過去数年堅調でした事務所関係の受注の大幅な減少等により、売上高は20億4千4百万円(前年同期比46.4%減)となり、セグメント利益は1億4千4百万円(前年同期比49.7%減)となりました。
その他の事業
他劇場での興行が好調だったこと等により、売上高は8億3千6百万円(前年同期比24.8%増)となり、セグメント利益は1億7千8百万円(前年同期比105.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、固定資産の取得及び借入金等の弁済等により、当中間連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ10億4千9百万円減少し21億5千8百万円(前連結会計年度末比32.7%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、売上債権の減少等はあったものの、仕入債務の減少等により6千8百万円の減少(前年同期は1億3千9百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は5億2百万円(前年同期は7千9百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動に係る収支は4億7千8百万円の資金減(前年同期は3千1百万円の資金増)となりました。これは借入金の返済等が主な要因であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b.受注実績
当中間連結会計期間における内装工事事業の受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
内装工事事業	1,536,887	45.1	1,739,286	69.5

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
興行事業	1,269,658	86.5
附帯事業	1,310,194	85.8
不動産事業	583,582	103.8
内装工事事業	2,044,049	53.6
その他の事業	836,108	124.8
合計	6,043,592	75.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、その結果は中間連結財務諸表に反映されております。なお、これらの見積りは、当中間連結会計期間末において判断したものであり、見積りには不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億7千9百万円減少し、210億5百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が10億9千3百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億9千1百万円減少し40億9千1百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が工具器具及び備品4千3百万円及び建設仮勘定が3億6千8百万円の資産取得等と減価償却費の計上3億9千4百万円等により、前連結会計年度末に比べ1千7百万円増加し156億2千万円となり、固定資産総額は、前連結会計年度末に比べ1千7百万円増加し168億3千4百万円となりました。繰延資産は、社債発行費償却により前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、7千8百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億7千8百万円減少し、182億1千5百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が5億6千6百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億5千7百万円減少し36億9千4百万円となり、固定負債は、社債が9千万円、長期借入金が3億2千6百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億2千万円減少し145億2千万円となりました。
純資産は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純利益及び剰余金の配当により2千万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が2千1百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ若干減少し27億8千9百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当社グループは、前中間連結会計期間に比べ、不動産事業が2千1百万円及びその他の事業が1億6千6百万円の増収となりましたが、興行事業が1億9千8百万円、附帯事業が2億1千7百万円及び内装工事事業が17億7千万円の減収となり、当中間連結会計期間の売上高は60億4千3百万円と前中間連結会計期間に比べ19億9千9百万円の減収となりました。売上原価は、売上高減少に伴い附帯事業が8千7百万円及び内装工事事業が15億7千5百万円減少しましたが、興行事業が8千5百万円、不動産事業は大規模修繕があり1億6千7百万円及びその他の事業が7千7百万円増加し、合計で前中間連結会計期間に比べ13億3千2百万円減少し41億1千4百万円となりました。営業利益は1億2千2百万円と前中間連結会計期間に比べ5億7千7百万円の減益となりました。経常利益は、8千6百万円と前中間連結会計期間に比べ5億6千1百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、4千万円と前中間連結会計期間に比べ3億5千3百万円とそれぞれ大幅な減益となりました。
興行事業の集客力が弱かったことと、好調だったオフィス関連の受注が落ち込んだ内装工事事業が減益の大きな要因であります。
当社は、第3次明治座リニューアルプラン(令和元年8月期～令和3年8月期)の第2期目にあたります。公演の好不調の幅が大きく特定の指標等はありませんが、極力年間の粗利益額の変動を少なくするため、演目の決定期日を公演開始日の1年半前に決定し、営業活動の円滑化を図ることにより、売上げの確保に努めております。また、これに伴い、附帯事業の販売戦略を早期に組み立てるよう努めております。
この公演決定とリニューアルプランの行動目標等により、年度予算を策定し、目標に向かい努力しております。
当中間連結会計期間に関しては、公演計画の甘さが減益の大きな要因と考えております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、当中間連結会計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。しかし、当中間連結会計期間において、従来より事業等のリスクとしてあげておりました新型伝染病等による公演への影響が現実化し、新型コロナウイルス感染症の流行により、2月から興行事業の貸切団体予約等のキャンセルが発生しております。また、当中間連結会計期間以降、興行事業の公演が全て中止に、料飲事業も休業等の状況となっており、大きな影響を受けております。いつまで続くか全く不明ですが、4月に銀行から25億円の調達枠を設定し資金不足に対応しております。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち、興行事業原価及び附帯事業原価等の支払並びに販売費及び一般管理費の営業費用については自己資金でまかなっております。浜町センタービルの維持、修繕及び設備更新等の設備資金については、必要に応じて金融機関からの借入金等によってまかなっております。なお、不動産事業の松戸工場の建替えを現在行っており、必要な資金は、自己資金及び借入金にてまかなう予定であります。