純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2025/11/28 13:37

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億9千万円減少し185億5千3百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億1千万円減少し143億9百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億1千9百万円増加し42億4千3百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高115億8千3百万円(前連結会計年度(以下前期という)比0.4%減)となり、営業利益は8億3千5百万円(前期は6億4千万円の営業利益)、経常利益は8億1千9百万円(前期は5億9千8百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は5億3千2百万円(前期は4億1千万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

2025/11/28 13:37

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2025/11/28 13:37

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得価額をもって計上し、1株当たりの純資産額を基とした実質価額が50%以上下落した場合には、実質価額が著しく低下したものと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き実質価額まで減損処理をすることとしております。
関係会社長期貸付金については、財政状態の悪化が認められた場合に回収可能性の見積りを行い、回収不能部分について貸倒引当金を計上することとしております。

2025/11/28 13:37

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2025/11/28 13:37

#6 重要な契約等（連結）

(2)当社は、都市銀行、地方銀行、共同組織金融機関等との間で、財務上の特約が付された下記金銭消費貸借契約を締結しております。

契約形態	シンジケートローン契約
担保	当社が保有する国内の土地・建物
特約の内容	①平成29年8月期末日以降各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される修正純資産合計金額を、平成28年8月期末日における連結貸借対照表に記載される修正純資産合計金額の70%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される修正純資産合計金額の70%の相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計額とは、平成28年8月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び土地再評価差額金を控除(当該評価差額金が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。)し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。)し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。②各事業年度末における連結損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。
借入残高	8,120,000千円(令和7年8月末現在)

2025/11/28 13:37

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(令和6年8月31日)	当連結会計年度末(令和7年8月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,723,200	4,243,113
純資産の部の合計額から控除する金額	△10,382	△8,820
(うち非支配株主持分)	(△10,382)	(△8,820)

2025/11/28 13:37