要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～45年
機械装置及び運搬具
5年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2025/11/28 13:37

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自令和5年9月1日至令和6年8月31日)	当連結会計年度 (自令和6年9月1日至令和7年8月31日)
工具、器具及び備品	-	4千円

2025/11/28 13:37

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自令和5年9月1日至令和6年8月31日)	当連結会計年度 (自令和6年9月1日至令和7年8月31日)
建物及び構築物	0千円	-千円
工具、器具及び備品	-	0
合計	0	0

2025/11/28 13:37

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に親会社本社の総務部門、経理部門等管理部門の設備投資額であります。

2025/11/28 13:37

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため記載しておりません。

2025/11/28 13:37

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2025/11/28 13:37

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は4億5千6百万円(前期は2億3百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出3億2千3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/11/28 13:37

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2025/11/28 13:37

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式の実質価額及び関係会社貸付金の回収可能性の判定にあたっては、関係会社の将来経営計画(利益予算)を基礎としていますが、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により評価の前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の関係会社株式及び関係会社長期貸付金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/11/28 13:37

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/11/28 13:37

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2025/11/28 13:37

#14 重要な契約等（連結）

(2)当社は、都市銀行、地方銀行、共同組織金融機関等との間で、財務上の特約が付された下記金銭消費貸借契約を締結しております。

契約形態	シンジケートローン契約
担保	当社が保有する国内の土地・建物
特約の内容	①平成29年8月期末日以降各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される修正純資産合計金額を、平成28年8月期末日における連結貸借対照表に記載される修正純資産合計金額の70%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される修正純資産合計金額の70%の相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計額とは、平成28年8月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び土地再評価差額金を控除(当該評価差額金が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。)し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。)し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。②各事業年度末における連結損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。
借入残高	8,120,000千円(令和7年8月末現在)

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