- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
建物は、15年から50年
構築物は、15年
機械及び装置は、11年
工具、器具及び備品は、5年から15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 14:02 - #2 担保に供している資産の注記
担保に供している資産
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 建物 | -千円 | 1,645,732千円 |
| 土地 | -千円 | 2,123,527千円 |
担保に係る債務
- #3 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 建物の当期増加額は、新劇場の建物部分及び建物附属設備部分等に係る資産となっております。
※2 機械及び装置及び工具、器具及び備品の当期増加額は、新劇場の舞台機構部分等に係る資産となっております。
2018/06/27 14:02- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
そのような中、当社は、平成30年4月の新劇場開場に向けた準備と、平成29年10月に開催する歌舞伎公演「錦秋名古屋顔見世」の成功に向けて全力を傾注してまいりました。
新劇場の開場につきましては、平成25年3月18日に公表しました「御園座事業再生計画」に基づき、平成29年3月30日付で積水ハウス株式会社より新劇場建築予定地の土地部分の区分所有権を取得いたしました。更に、平成29年12月26日付で建物・舞台設備等の劇場部分の区分所有権を取得し、平成30年1月から3月に舞台設備等の調整を行いました。平成30年4月には予定どおり新劇場が開場し、4月1日より杮落し公演「杮葺落四月大歌舞伎」が行われました。
このような状況の下、当社が対処すべき当面の課題としては、主に下記の2点があります。
2018/06/27 14:02- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産の部
当事業年度末における流動資産の残高は、10億5千9百万円となり、前事業年度末に比べ15億2千1百万円の減少となりました。この主な要因は、未収消費税等が3億3千4百万円増加したものの、現金及び預金が19億2千6百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、63億9千1百万円となり、前事業年度末に比べ43億2千9百万円の増加となりました。この主な要因は、建物が29億5千8百万円、構築物が1千3百万円、機械及び装置が9億7千3百万円、工具、器具及び備品が2億円、土地が1億1千4百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、74億5千万円となり、前事業年度末に比べ28億8百万円の増加となりました。
② 負債の部
2018/06/27 14:02- #6 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、新劇場での営業開始に向け、建物(1,656百万円)、建物付属設備(電気設備、給排水衛生設備、空調設備、舞台照明機器設備等)(1,327百万円)、機械装置(廻り盆、大迫り、小迫り等)(981百万円)等を取得しました。当事業年度の設備投資の総額は4,350百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社の報告セグメントは「劇場事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2018/06/27 14:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
