法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「名古屋市市民税減税条例」(平成23年12月28日 条例第48号)を廃止する条例案が平成30年3月19日に名古屋市議会で可決、成立したことに伴い、平成31年4月1日以降に開始する事業年度から法人市民税法人税割の税率が変更されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成31年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.47%から30.60%になります。
その結果、繰延税金負債の金額及び法人税等調整額が1,176千円増加し、固定資産圧縮積立金が同額減少しております。

2018/06/27 14:02