構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
建物は、15年から50年
構築物は、15年
機械及び装置は、11年
工具、器具及び備品は、5年から15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 14:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当事業年度末における流動資産の残高は、10億5千9百万円となり、前事業年度末に比べ15億2千1百万円の減少となりました。この主な要因は、未収消費税等が3億3千4百万円増加したものの、現金及び預金が19億2千6百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、63億9千1百万円となり、前事業年度末に比べ43億2千9百万円の増加となりました。この主な要因は、建物が29億5千8百万円、構築物が1千3百万円、機械及び装置が9億7千3百万円、工具、器具及び備品が2億円、土地が1億1千4百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、74億5千万円となり、前事業年度末に比べ28億8百万円の増加となりました。
② 負債の部

2018/06/27 14:02