固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
建物は、15年・50年
機械及び装置は、11年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 15:19

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/25 15:19

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/25 15:19

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△276,857千円	△276,857千円
その他有価証券評価差額金	△24千円	-千円

(注)1.評価性引当額が18,800千円減少しております。この減少の内容は、主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/25 15:19

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産の部
当事業年度末における流動資産の残高は、11億4百万円となり、前事業年度末に比べ3億7千2百万円の減少となりました。この主な要因は、未収消費税等が4千4百万円、未収還付法人税等が3千3百万円増加したものの、現金及び預金が3億2千1百万円、売掛金が1億2千9百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、58億9千万円となり、前事業年度末に比べ2億3千7百万円の減少となりました。この主な要因は、減価償却等により、建物が1億1千9百万円、機械及び装置が7千7百万円、工具、器具及び備品が2千5百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、総資産は、69億9千4百万円となり、前事業年度末に比べ6億1千万円の減少となりました。
② 負債の部

2020/06/25 15:19

#8 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、当社は令和2年4月以降当初予定しておりました公演を令和2年8月上旬まで全て中止しています。8月中旬以降も一部公演を中止決定しておりますが、現時点で公演中止が決定していないものは上演する予定です。
しかし、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、令和3年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

2020/06/25 15:19

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 15:19