建物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(令和3年3月31日)	当事業年度(令和4年3月31日)
建物	1,525,852千円	1,494,192千円
土地	2,123,527千円	2,123,527千円

担保に係る債務

2022/06/28 14:26

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産の部
当事業年度末における流動資産の残高は、8億8千9百万円となり、前事業年度末に比べ4億3千9百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が1億9千7百万円、未収入金が2億3千万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は、53億8千8百万円となり、前事業年度末に比べ2億5千2百万円の減少となりました。この主な要因は、建物が1億2千万円、機械及び装置が9千万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、62億7千7百万円となり、前事業年度末に比べ1億8千6百万円の増加となりました。
② 負債の部

2022/06/28 14:26

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

	(1)	有形固定資産(リース資産除く)		定額法主な耐用年数建物は、15年・50年構築物は、15年機械及び装置は、11年工具、器具及び備品は、5年から15年
	(2)	無形固定資産(リース資産除く)		定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
	(3)	リース資産		所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

2022/06/28 14:26