有価証券報告書-第133期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役3名で構成されており、会計監査及び業務監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
北野 一郎	5回	5回
小林 一光	5回	5回
髙橋 治朗	5回	4回

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議内容の監査、常勤監査役選定、四半期決算及び本決算の監査であります。
常勤監査役 北野一郎氏は、太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)等における公認会計士としての税務及び会計に関する知識ならびに監査役としての経験等により、客観的かつ独立性のある立場から取締役の職務執行の監視及び会社の意思決定における妥当性・適切性を確保するための助言・提言を行うことができる十分な見識を有しております。
社外監査役 小林一光氏は、食品の製造・販売事業に係る経営に長年携わられており、客観的な立場から取締役の職務執行の監視及び会社の意思決定における妥当性・適切性を確保するための助言・提言を行うことができる十分な見識を有しております。
社外監査役 髙橋治朗氏は、名古屋港における港湾運送事業を中核とした総合物流企業の経営に長年携わられており、客観的な立場から取締役の職務執行の監視及び会社の意思決定における妥当性・適切性を確保するための助言・提言を行うことができる十分な見識を有しております。
監査役3名は、経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため取締役会に出席するほか、適宜監査役会を開催しております。また必要に応じて取締役又は使用人に対して報告や関係資料の提示を求め、取締役の職務の執行を監査し、内部監査担当者及び会計監査人と必要に応じて随時情報伝達と意見交換を行い、相互の連携を高め、職務執行を充分に監視できる体制を整えております。
また、常勤監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求める体制を取っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査担当者として2名が業務に従事しており、監査計画に基づき定期的に内部統制の有効性や業務の効率性などについて監査しております。
内部監査室は、監査役会と相互の監査計画の交換並びにその説明・報告を行うとともに、財務報告に係る内部統制評価を担当し、関係する部門と連携して監査を実施しております。
会計監査人との間でも、内部統制評価に関する意見交換・情報交換を行い、連携して監査の実効性と効率性の
向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
早﨑 信
橋本 健太郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、会計士試験合格者1名となります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門等とのコミュニケーション、当社全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという点で評価した結果、東陽監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
23,000	-	24,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。