有価証券報告書-第133期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

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市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

	(1)	有形固定資産 (リース資産除く)		定額法 主な耐用年数 建物は、15年・50年 構築物は、15年 機械及び装置は、11年 工具、器具及び備品は、5年から15年
	(2)	無形固定資産 (リース資産除く)		定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
	(3)	リース資産		所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

	(1)	貸倒引当金		債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
	(2)	退職給付引当金		従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、当社は従業員数が300人未満のため簡便法により、退職給付債務を算定しております。

4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下の通りであります。
当社は劇場事業を行っており、歌舞伎公演やミュージカル、各種演劇、歌謡ショーなどの公演を上演しております。当事業における履行義務の内容は、顧客に対して公演を実施することであり、当該公演が実施された時点において当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、顧客との契約に係る取引価格には変動対価、顧客に支払われる対価などの売価の調整項目はないため、上記履行義務が充足された時点において、取引価格の全額を収益として認識しております。また、当社の取引に関する支払条件は、チケット代金の前受分を除けば、通常、短期のうちに支払期日が到来するものであり、契約に重要な金融要素は含まれていません。
5. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。