有価証券報告書-第128期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成30年5月15日開催の取締役会にて、平成30年6月27日開催の第128回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値であります。
(3)前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における1株当たり情報の各数値はそれぞれ次の通りであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成30年5月15日開催の取締役会にて、平成30年6月27日開催の第128回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
| ①併合する株式の種類 | 普通株式 | |
| ②株式併合の方法・割合 | 平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10 株につき1株の割合で併合いたします。 | |
| ③株式併合により減少する株式数 | ||
| 株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在) | 49,845,000株 | |
| 株式併合により減少する株式数 | 44,860,500株 | |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 4,984,500株 | |
(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値であります。
(3)前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における1株当たり情報の各数値はそれぞれ次の通りであります。
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 871円49銭 | 901円47銭 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 3円72銭 | △19円61銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。