有価証券報告書-第136期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
・財務諸表に計上した金額
当社は、税務上の繰越欠損金などの将来減算一時差異等を有しており、これらについては、将来の課税所得
の額と将来減算一時差異の解消時期および金額を見積ったうえで、将来の税負担を軽減できる効果が合理的に
認められる金額のみを繰延税金資産に計上しております。
繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳」に
記載の金額と同一であります。
・回収可能価額の見積り方法
繰延税金資産の計上可否の判断に当たっては、過去の課税所得水準や期末における将来減算一時差異の状
況、重要な繰越欠損金の有無などの状況から、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準
適用指針第26号)に従って5段階に分類し、当該分類に従って、課税所得と将来減算一時差異の解消見込み
をスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額のみを計上しております。
将来の課税所得の見込額を算定するに当たっては、業績のこれまでの趨勢や、今後想定される外部環境の
変化、外部環境の変化に対して実施する収益向上施策等の効果を慎重に検討のうえ実施しております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税
所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可
能性があります。