構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純損失に与える影響額は軽微である。

2016/09/30 11:32

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/09/30 11:32