繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和5年12月31日)		当事業年度(令和6年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,629千円		1,775千円

(注)1 評価性引当額14,696千円増加の主な内容は、契約負債が15,212千円増加したことによるものである。

2025/03/31 9:45

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度に計上した金額
繰延税金資産 47,948千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日)に
定める企業の分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減
することができる範囲内で計上している。計上に当たっては、事業計画に基づく将来の課税所得の見積り
を行っている。
将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しているが、当該事業計
画は、将来の入場者数や入会者数の売上金額等に一定の仮定を用いて算出している。
上記仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の取崩
しが発生する可能性がある。2025/03/31 9:45