有価証券報告書-第69期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年12月31日)		当事業年度 (令和6年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,629千円		1,775千円
退職給付引当金	43,493		47,180
未払事業税等	3,313		2,734
契約負債	213,003		228,215
その他	413		282
繰延税金資産小計 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	261,854 △217,543		280,187 △232,239
評価性引当額小計(注)1	△217,543		△232,239
繰延税金資産合計	44,311		47,948

(注)1 評価性引当額14,696千円増加の主な内容は、契約負債が15,212千円増加したことによるものである。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年12月31日)		当事業年度 (令和6年12月31日)
法定実効税率	34.3%		34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		―
住民税均等割	4.5		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.8		△4.2
評価性引当額	△165.2		23.4
その他	△10.0		△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△153.1		50.6