有価証券報告書-第64期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)		当事業年度 (令和元年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,560千円		1,668千円
退職給付引当金	32,727		34,866
未払事業税等	1,939		1,655
税務上の繰越欠損金(注)2	39,995		41,370
その他	414		449
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	76,636 ― ―		80,008 △41,370 △38,638
評価性引当額小計(注)1	△76,636		△80,008
繰延税金資産合計	―		―

(注)1 評価性引当額3,372千円増加の主な内容は、引当金2,247千円、税務上の繰越欠損金1,375千円
の増加に伴うものである。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(令和元年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,144	15,314	―	7,119	―	16,792	41,370
評価性引当額	△2,144	△15,314	―	△7,119	―	△16,792	△41,370
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)		当事業年度 (令和元年12月31日)
法定実効税率	30.7%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		―
住民税均等割	0.4		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7		―
評価性引当額	△14.1		―
過年度法人税等	4.0		―
その他	△0.9		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2		―

(注)当事業年度は税引前当期純損失の為記載していない。