有価証券報告書-第68期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年12月31日)		当事業年度 (令和5年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,700千円		1,629千円
退職給付引当金	42,641		43,493
未払事業税等	1,080		3,313
税務上の繰越欠損金(注)2	4,310		―
契約負債	186,642		213,003
その他	754		413
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	237,130 △4,310 △232,820		261,854 ― △217,543
評価性引当額小計(注)1	△237,130		△217,543
繰延税金資産合計	―		44,311

(注)1 評価性引当額19,587千円減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が4,310千円減
少したことによるものである。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和4年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※1	―	―	―	―	―	4,310	4,310
評価性引当額	―	―	―	―	―	△4,310	△4,310
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当事業年度(令和5年12月31日)
該当事項なし
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年12月31日)		当事業年度 (令和5年12月31日)
法定実効税率	34.1%		34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		―
住民税均等割	2.9		4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.9		△16.8
評価性引当額	△15.9		△165.2
その他	△7.2		△10.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.9		△153.1