有価証券報告書-第61期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,259千円		1,278千円
退職給付引当金	31,112		29,551
未払事業税等	1,319		1,400
繰越欠損金	48,658		54,388
繰延税金資産小計	82,349		86,617
評価性引当額	△82,349		△86,617
繰延税金資産合計	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.38%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.58		―
住民税均等割	1.63		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.84		―
評価性引当額	△19.38		―
その他	2.31		―
税効果適用後の法人税等の負担率	9.68		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため記載していない。