有価証券報告書-第70期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年12月31日)		当事業年度 (令和7年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,775千円		1,777千円
退職給付引当金	47,180		41,627
未払事業税	1,649		-
未払事業所税	1,084		1,084
税務上の繰越欠損金(注)2	-		20,887
契約負債	228,215		245,036
その他	282		280
繰延税金資産小計 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	280,187 △232,239		310,693 △238,655
評価性引当額小計(注)1	△232,239		△238,655
繰延税金資産合計	47,948		72,038
繰延税金負債
未収事業税	-		△1,380
繰延税金負債合計	-		△1,380
繰延税金資産純額	47,948		70,657

(注)1 評価性引当額6,416千円増加の主な内容は、契約負債の5,693千円増加によるものである。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(令和7年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	20,887	20,887
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20,887	20,887

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年12月31日)		当事業年度 (令和7年12月31日)
法定実効税率	34.3%		― %
(調整)
住民税均等割	1.1		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2		―
評価性引当額	23.4		―
その他	△4.0		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.6		―

(注)当事業年度は税引前当期純損失の為記載していない。