有価証券報告書-第67期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年12月31日)		当事業年度 (令和4年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,471千円		1,700千円
退職給付引当金	37,899		42,641
未払事業税等	2,209		1,080
税務上の繰越欠損金(注)2	23,911		4,310
契約負債	―		186,642
その他	593		754
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	66,083 △23,911 △42,172		237,130 △4,310 △232,820
評価性引当額小計(注)1	△66,083		△237,130
繰延税金資産合計	―		―

(注)1 評価性引当額171,046千円増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が19,600千円
減少したことと、収益認識会計基準等の適用に伴い契約負債に係る繰延税金資産に対して評価性引当額
を認識したところ、契約負債が186,642千円増加したことによるものである。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和3年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※1	―	7,119	―	10,559	―	6,232	23,911
評価性引当額	―	△7,119	―	△10,559	―	△6,232	△23,911
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当事業年度(令和4年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※1	―	―	―	―	―	4,310	4,310
評価性引当額	―	―	―	―	―	△4,310	△4,310
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年12月31日)		当事業年度 (令和4年12月31日)
法定実効税率	30.5%		34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		―
住民税均等割	1.0		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△10.9
評価性引当額	△12.5		△15.9
その他	△0.3		△7.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2		2.9