有価証券報告書-第63期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,485千円		1,560千円
退職給付引当金	32,155		32,727
未払事業税等	2,127		1,939
繰越欠損金	48,828		39,995
その他	―		414
繰延税金資産小計	84,595		76,636
評価性引当額	△84,595		△76,636
繰延税金資産合計	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7		30.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		3.8
住民税均等割	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7		△4.7
評価性引当額	△13.5		△14.1
過年度法人税等	―		4.0
その他	0.8		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1		19.2