有価証券報告書-第60期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,532千円		1,259千円
退職給付引当金	33,368		31,112
未払事業税等	1,309		1,319
繰越欠損金	53,931		48,658
繰延税金資産小計	90,141		82,349
評価性引当額	△90,141		△82,349
繰延税金資産合計	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	―		35.38
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		7.58
住民税均等割	―		1.63
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△17.84
評価性引当額	―		△19.38
その他	―		2.31
税効果適用後の法人税等の負担率	―		9.68

(注)前事業年度は、課税所得が発生していないため記載していない。