有価証券報告書-第62期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,278千円		1,485千円
退職給付引当金	29,551		32,155
未払事業税等	1,400		2,127
繰越欠損金	54,388		48,828
繰延税金資産小計	86,617		84,595
評価性引当額	△86,617		△84,595
繰延税金資産合計	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	―		30.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		4.3
住民税均等割	―		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△5.7
評価性引当額	―		△13.5
その他	―		0.8
税効果適用後の法人税等の負担率	―		17.1

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため記載していない。