有価証券報告書-第61期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。