有価証券報告書-第67期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
これにより、入会金等収入に係る収益に関して、従来は入会時に一括して収益を認識していたが、その全額を将来のサービスに対する対価の前受けと考え、将来においてゴルフ場施設の利用サービスを提供すると見込まれる期間、すなわち、顧客(会員)の予想利用期間にわたり収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
前事業年度末の貸借対照表の「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受収益」に含めて表示している。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額(△は減少)」に含めて表示していた前受収益の増減額は、当事業年度より「契約負債の増減額(△は減少)」及び「その他の負債の増減額(△は減少)」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準を適用する前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債合計、負債合計が547,500千円増加し、繰越利益剰余金、利益剰余金、株主資本合計及び純資産がそれぞれ547,500千円減少している。当事業年度の損益計算書は、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益がそれぞれ60,000千円減少している。
また、当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益が60,000千円減少し、契約負債の増減額が126,640千円増加し、その他の負債の増減額に含まれる前受収益の増減額が66,640千円減少している。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は487,500千円減少している。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指標」(企業会計基準適用指針第19号 令和元年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載していない。