有価証券報告書-第59期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ゴルフ場トータル管理システム及びコース整備用器具である。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

		前事業年度(平成25年12月31日)
		取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
	工具、器具及び備品	4,546千円	4,420千円	126千円
	合計	4,546千円	4,420千円	126千円

		当事業年度(平成26年12月31日)
		取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
	工具、器具及び備品	4,546千円	4,546千円	― 千円
	合計	4,546千円	4,546千円	― 千円

(注)取得価額相当額の算定は、有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める未経過リース
料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっている。
(2)未経過リース料期末残高相当額

		前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
	1年以内	126千円	― 千円
	1年超	― 千円	― 千円
	合計	126千円	― 千円

(注)未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占め
る未経過リース料残高の割合が低いため、支払利子込み法によっている。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額

		前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
	支払リース料	757千円	126千円
	減価償却費相当額	757千円	126千円

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。