有価証券報告書-第67期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主に移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用してい
る。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
(1)年会費収入
年会費については、顧客からの年度(1年間)分の支払いの見返りとして、その年度(1年間)にわたりゴルフ場施設の利用サービスを提供することにより、顧客にサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、その年度内で均等に収益を認識している。
(2)入場料収入
メンバーフィ、ビジターフィについては、顧客がプレーしたその日にゴルフ場施設及びそれに付帯するサービスを提供することにより、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、プレー日で収益を認識している。
(3)キャディフィ等収入
キャディフィ、環境負担整備金、カート使用料、貸ロッカー料については、顧客がプレーしたその日にサービスを提供することにより、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、プレー日で収益を認識している。ロッカー使用料については、顧客からその年度(1年間)分の支払いの見返りとして、その年度(1年間)にわたりサービスを提供することにより、顧客にサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、その年度内で均等に収益を認識している。
(4)賃貸料収入
賃貸料は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。
(5)入会金等収入
入会金、法人指名会員登録料については、顧客(会員)からの入会時の支払いの見返りとして、将来のゴルフ場施設の利用サービスを提供すると見込まれる期間にわたりサービスを提供することにより、顧客にサービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、会員の予想利用期間にわたり均等に収益を認識している。
(6)その他収入
競技参加料、練習場収入、雑収入については、顧客の利用したその日にサービスを提供することにより、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該利用日で収益を認識している。委託食堂収入については、委託会社の売上を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識している。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。