半期報告書-第62期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
なお、仮受消費税等と仮払消費税等の中間期末残高の相殺後の金額は、流動負債の未払消費税等に含めて
表示している。
(表示方法の変更)
前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額(△は増加)」
に含めていた「未収入金の増減額(△は増加)」は金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記し
ている。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー
」の「その他の資産の増減額(△は増加)」に表示していた11,753千円は、「未収入金の増減額(△は増加)」
11,871千円及び、「その他の資産の増減額(△は増加)」△118千円として組替えている。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を
当中間会計期間から適用している。