固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、構築物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、法人税法に定める定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
6年～64年
機械及び装置・車両運搬具
4年～17年
工具、器具及び備品
6年～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。2016/06/30 16:06

#3 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	3,706千円	19,960千円
構築物	―	125
機械及び装置	45	71
その他	294	72
撤去費用	―	38,329
合計	4,045	58,559

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置13,592千円であります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は665,252千円(前事業年度比80,299千円減少)となりました。これは主として、有価証券が70,030千円減少したこと、現金及び預金が15,809千円減少したことによります。
固定資産は2,089,090千円(前事業年度比45,444千円減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得により373,525千円増加したものの、減価償却により108,207千円減少したこと、建設仮勘定が298,284千円減少したこと等によるものです。
(負債)

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	4,778千円	4,778千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
時の経過による調整額	―	―

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