固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、構築物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
6年～65年
機械及び装置・車両運搬具
4年～17年
工具、器具及び備品
6年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。2017/06/30 15:58

#3 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物	19,960千円	206千円
構築物	125	0
機械及び装置	71	102
その他	72	―
撤去費用	38,329	―
合計	58,559	308

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は835,378千円(前事業年度比170,126千円増加)となりました。これは主として、現金及び預金が175,817千円増加したことによります。
固定資産は2,046,344千円(前事業年度比42,745千円減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得により55,814千円増加したものの、減価償却により98,128千円減少したこと等によるものです。
(負債)

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	4,778千円	4,778千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
時の経過による調整額	―	―

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