固定資産
個別
- 2018年3月31日
- 20億1634万
- 2018年9月30日 -0.64%
- 20億336万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間財務諸表(連結)
- (1)売上高2018/12/21 15:18
(2)有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、構築物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、法人税法に定める定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年~65年
機械装置及び車両運搬具
4年~17年
工具器具備品
6年~20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/12/21 15:18 - #3 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2018/12/21 15:18
前事業年度(平成30年3月31日) 当中間会計期間(平成30年9月30日) 有形固定資産の減価償却累計額 2,318,605 千円 2,340,396 千円 - #4 減価償却額の注記
- ※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。2018/12/21 15:18
前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) 当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) 有形固定資産 47,168千円 40,471千円 無形固定資産 841 〃 765 〃 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2018/12/21 15:18
当中間会計期間において投資活動による資金の減少は30,487千円と前年同期比17,884千円の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出30,485千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #6 資産除去債務関係、中間財務諸表(連結)
- 当該資産除去債務の総額の増減2018/12/21 15:18
前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) 期首残高 4,778千円 4,778千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 ― ― 時の経過による調整額 ― ―