形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、構築物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、法人税法に定める定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～65年
機械装置及び車両運搬具
2年～17年
工具器具備品
3年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/12/25 9:48

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/12/25 9:48

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2020年3月31日)		当中間会計期間(2020年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,406,441	千円	2,440,027	千円

2020/12/25 9:48

#5 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	38,312千円	39,201千円
無形固定資産	765 〃	765 〃

2020/12/25 9:48

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動による資金の減少は49,123千円と前年同期比15,238千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49,120千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/12/25 9:48

#7 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) たな卸資産
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/12/25 9:48

#8 資産除去債務関係、中間財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
期首残高	4,778千円	4,287千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
資産除去債務の履行による減少額(△)	△491	―

2020/12/25 9:48

#9 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2020/12/25 9:48

#10 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

前事業年度(2020年3月31日)

区分	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
満期保有目的の債券	70,394	72,072	1,677
資産計	1,117,434	1,119,111	1,677

当中間会計期間(2020年9月30日)

区分	中間貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
満期保有目的の債券	70,359	71,799	1,439
資産計	1,037,744	1,039,184	1,439

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2020/12/25 9:48

#11 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2020年3月31日)	当中間会計期間(2020年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	2,051,821	1,947,780
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)	2,051,821	1,947,780

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

2020/12/25 9:48