有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、昭和38年より退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
3 退職給付費用に関する事項
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、昭和38年より退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
| イ 退職給付債務 | 193,407千円 |
| ロ 会計基準変更時差異の未処理額 | 29,527千円 |
| ハ 退職給付引当金(イ-ロ) | 163,880千円 |
3 退職給付費用に関する事項
| イ 勤務費用 | 9,146千円 |
| ロ 会計基準変更時差異の費用処理額 | 14,763千円 |
| ハ 退職給付費用(イ+ロ) | 23,909千円 |
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| イ 会計基準変更時差異の処理年数 | 15年 |
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 163,880千円 |
| 退職給付費用 | 23,036千円 |
| 退職給付の支払額 | △11,533千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 175,384千円 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 190,147千円 |
| 未認識会計基準変更時差異 | △14,763千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 175,384千円 |
| 退職給付引当金 | 175,384千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 175,384千円 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 23,036千円 |