建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。2015/05/29 10:09

#2 対処すべき課題（連結）

2.転貸事業
当事業年度では宅地建物取引業者の免許を取得したことで中古物件を扱えるようになり、予想以上の動きがあった。お客様はホームページを見て購入されているので、更なるブラッシュアップが必要で、写真などを多用して分かりやすくする。しかしながら、現在保有している土地が殆ど傾斜地のため、ここに安価で家が建てられる業者を探すのが急務だと考えている。

2015/05/29 10:09

#3 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期増加額のうち主なものは以下のとおりである。
建物 クラブハウス屋根改修 14,749千円
リース資産 乗用3連グリーンモア 2台購入 6,714千円

2015/05/29 10:09