建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。2020/11/26 9:24

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

転貸事業
当セグメントにおいては、建物等の修繕工事の減少により工事分担金が1,548千円減少、仲介件数の減少により事務手数料が2,232千円減少、自社物件の販売がなかったことにより権利金が2,760千円減少によって、転貸事業収益は29,990千円(前年同期比78.5%)、セグメント利益は5,769千円(前年同期比65.3%)となった。
② キャッシュ・フローの状況

2020/11/26 9:24

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2020/11/26 9:24