- #1 リース取引関係、中間財務諸表（連結）
ース資産の内容
・有形固定資産 主として、給水系統設備受水タンク72t(建物附属設備)、カート道路設備(構築物)、ゴルフ場におけるコース管理車両、電磁乗用カート、送迎バス(以上 車両運搬具)及び自動精算機システム、GPSゴルフカートナビゲーション(以上 工具器具備品)である。
2021/11/26 10:51- #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。2021/11/26 10:51 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
転貸事業
当セグメントにおいては、建物等の修繕に伴う工事分担金447千円の減少、サポートサービスの800千円の減少となったが、仲介による事務手数料の4,477千円の増加などにより、転貸事業収益は33,562千円(前年同期比111.9%)、セグメント利益は8,044千円(前年同期比139.4%)となった。
② キャッシュ・フローの状況
2021/11/26 10:51- #4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
2021/11/26 10:51
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