法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、中間財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.82%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成31年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.45%に変更されます。
この結果、繰延税金資産が761千円減少し、その他有価証券評価差額金が51千円、法人税等調整額が710千円増加しております。
(重要な訴訟事件等)

2016/09/28 10:28