有価証券報告書-第56期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7～50年
構築物 10～42年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。